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住民票の保存期間、5年→150年間に 総務省が方針


8/22(水) 19:07配信

朝日新聞デジタル


 総務省の有識者研究会は22日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間を、

現行の5年間から、戸籍と同じ150年間とする報告書をまとめた。

所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙い。

同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する。

国内の所有者不明地は、一昨年の時点で九州より

広い約410万ヘクタールもあると推計されている。

不動産登記簿上の持ち主が、記載された住所から引っ越していて現住所が分からなかったり、

相続登記をしていなかったりする場合が多い。

そこで「除票」と呼ばれる抹消された住民票の保存期間を

戸籍と同じ150年間とし、持ち主を見つけやすくする。

保存期間が長くなるため、除票の写しを第三者が不正に取得した

場合の罰則を強化することなども検討する。

 所有者不明地は、資産価値が低く、

管理費や固定資産税の負担を避けて放置されるケースが多いとされる。

公共事業での用地買収が進まない一因で、政府は対策を検討してきた。(生田大介)
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朝日新聞社より






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