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行政書士の仕事とかけて数学の証明問題と、ときます。「整いました。」

ここでは、「行政書士の仕事とかけて数学の証明問題と、ときます。「整いました。」」 に関する記事を紹介しています。
行政書士の仕事と

かけて数学の証明問題と、ときます

「整いました。」

たとえば、所謂、行政官庁に対して許認可等の手続きをする場合

その許認可の基準を満たしているかを証明することになります。

Q.E.D(証明終わり)にて、官庁が認めて終了です。

依頼者から、色々お話を聞いて大丈夫だと思っても

実際には、官庁が求める処の客観的な書類が集まらす゛

証明不可となるケースがあります。「建設業の許可」の経営管理

責任者の要件を、お話を聞いた限りは、要件を満たしていると思っても

証明できないケースあります。

北海道の場合は支庁制度(今は一応なし?)

により、若千ですが、添付書類や考え方(解釈)の違いがあり

困惑するケースがあります。

また車庫証明でさえ、

警察署によつて、添付書類や考え方(解釈)の違いがあり(消防法等)

極端に言うと、担当者により解釈が違う。これだから日本のお役所は、

駄目だなあと思います。(ただし最近はだいぶ良くなりました。)


自動車の登録であっても、難しいケースがありました。

特に印象に残っているのは、相続のケースで亡なった方の

息子さんの名義に

するとの相談(新車デイラーからの相談)でした。

なくなった方の配偶者(妻)と、なかなか連絡が取れないと

言います。何故かと、よくよく聞くと、なくなった夫を殺して

拘置所にいるとのこと。

民法では、被相続人(この場合は夫)を殺した者は、

相続人(この場合は妻)にはなれない規定があります。

ただし、裁判で有罪が確定しないうちは、原則、推定無罪。

無罪になれば相続人になることになる。

三審制だから、原則的には最高裁判所まで?

単なる自動車の名義変更でも、なかなかQ.E.D(証明終わり)

にならないものもあります。


また、権利義務(契約書関係)又は事実証明に

関する書類の作成も行政書士の仕事です。

これが、司法書士さんや弁護士さんともめる部分なんですよね。

また、税務相談はできませんが、会計帳簿の作成や記帳の代行も

行政書士の事実証明に関する書類の作成に入っています。



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