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自動車税・自動車取得税を税法の条文から

ここでは、「自動車税・自動車取得税を税法の条文から」 に関する記事を紹介しています。
地方税法より

(道府県が課することができる税目)
第四条  道府県税は、普通税及び目的税とする。
2  道府県は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、
徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるもの
その他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一  道府県民税
二  事業税
三  地方消費税
四  不動産取得税
五  道府県たばこ税
六  ゴルフ場利用税

七  自動車取得税
八  軽油引取税
九  自動車税
十  鉱区税


(市町村が課することができる税目)
第五条  市町村税は、普通税及び目的税とする。
2  市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、
徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるもの
その他特別の事情があるものについては、この限りでない。
一  市町村民税
二  固定資産税

三  軽自動車税

四  市町村たばこ税
五  鉱産税
六  特別土地保有税


 軽自動車で、自動車取得税が課税される場合は

その部分は都道府県民税となることに注意する。



原則自動車税も軽自動車税もその年の4月1日現在の所有者に課税される

例外 ただし、割賦販売法に基づく所有権留保の所有者には課税されずに、使用者

に課税される。


よく車検の時に、2年分の自動車税を払う

という人いるのですが、延滞税は非常に高いので絶対やめましょう


 
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