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全国の自動車登録を業としている又はこれから業務とする行政書士の皆さんへ

ここでは、「全国の自動車登録を業としている又はこれから業務とする行政書士の皆さんへ」 に関する記事を紹介しています。
現在、国土交通省が、

リースしている自動車登録システムmotasは、

平成23年度で終了予定です。

今後(平成24年から)は、国土交通省は、

自前の、自動車登録システムを使う方向に行くらしい。

そこで、これからどのようにしていくのか実は、水面下で

話し合われている。

もうすでに3回話し合われている。

○第1回検討会(平成22年11月12日)

○第2回検討会(平成22年12月3日)

○第3回検討会(平成22年12月17日)

この三回行われています。上記をクリックすると、

概要がpdfにて書かれています。詳しく知りたい場合は、約180ベージ

の長文になります。おそらく今までにないほどの

大きな変革になると思います。

行政書士が、国民と官庁との橋渡しになることが

できるかどうか正念場です。

特に、中間登録に関して行政書士

電子申請代理ができるかどうか。

その辺が、ポイントになりそうです。

登録制度自体も、届け出制度になるかもしれません。

制度自体の大変革の可能性もあります。(でも、やはり小変革?)

しかし、国民の皆様が直接、電子申請をするのは

国土交通省では、行政の効率性から無理であると

考えているいるのではないかと思われます。

そこで、行政書士団体が、その受け皿になることができるかどうか、

そして、日本中でできるかどうか。それが、問題です。

たとえば自動車関係団体をその受け皿とするのは無理だと思います。

デイラー・中古販売店・自動車車検業者の現場の人間では、

レベルが低い?。実務では現場が重要なのです。レベルが

低いと言うよりは、本業とは考えていないので、まぁ勉強していない。

ですから、結局、混乱を招く事になります。(中途半端なんですから)

デイラー・中古販売店・自動車車検業者の上部

団体(天下り先)
が電子申請をやると、考えていると思うのですが

結局は、ユーザーと直接に話を聞く現場の人の資質が問題なのです。

デイラー・中古販売店・自動車車検業者の現場からの相談に

私は、実際にのっているので、それがよくわかります。

電子申請は、正しい申請が上がってくる事が前提なのです。

2004年に、一度、札幌の陸運支局近隣の自動車関連団体が、ナンバーが

変わらない車両の登録手続きにつき、郵送による方法で手続きをする

事を試験的にやってましたが、確か、最後まで、完了したのが

3件止まりだったと思います。結局、連絡の取り合いだけで

非常に手間どってしまうのです。

しかし、官庁は、業者団体と結び

つくのが好きなんですよね。(結局天下り先?)

新しく自動車登録業務を

始めようと思っている

行政書士の方については、協力しますので

左側のメールホームから所属支部と行政書士

登録番号記載の上、連絡をください。
わかる

範囲ですが、受け皿となるため協力します。
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関連タグ : 行政書士, 名義変更, 廃車,

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