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名古屋市消費生活相談のHPより自動車の契約について

ここでは、「名古屋市消費生活相談のHPより自動車の契約について」 に関する記事を紹介しています。
自動車の契約について
「中古車を購入する契約をしたが、
家族に反対されたので解約を申し出たら、
高額なキャンセル料を請求された。」
という相談がよくあります。
解約料は、契約の段階で支払い義務が異なってきます。
自動車契約の基本的な考え方について解説します。

1.自動車契約の成立時期

現金取引・自社割賦販売

<日本自動車販売協会連合会の自動車注文書標準約款>
(1)登録がなされた日(ナンバープレートを取った日)
(2)購入者の注文による改造・加装・修理に着手した日
(3)納車した日
のいずれか早い日

クレジット契約

<自動車販売金融会社協議会の標準約款>
(1)信販会社が販売店に承諾通知をした時

<日本クレジット産業協会の標準約款>
(2)販売店が信販会社に立替払契約の申し込みをした時

但し信販会社が立替払いに応じないときは、
売買契約は立替払契約の申込時に 遡って不成立となる

2.購入者の都合でキャンセルする場合、
キャンセル料はいつから発生?
(1)契約成立前→キャンセルは自由
キャンセル料はかかりませんが、車庫証明などキャンセル以前に
販売店にかかった実費は支払う必要があります。
しかし、販売によって得られたであろう利益は支払う必要はありません。
なお、

※ 乗用自動車は割賦販売法・特定商取引法の
クーリング・オフ(無条件解約)の規定の適用は
政令により除外されています。
(2)契約成立後
1.
約定
解除
契約で予め解除できる条件(キャンセル料など)を決めておき、
その条件に従って解約することです。
契約前に解約条件を確認しておくとよいでしょう。
2.
合意
解除
双方が解約条件に合意して解約することですが、
販売店には合意解除に
応じる義務はありません。
約定解除、合意解除の場合、条件どおりの
キャンセル料を支払うことになります。
但し、キャンセル料について、
消費者契約法で「当該事業者に生じる平均的な
損害の額を超える部分」の契約条項は
「無効」と定められています。
3.
法定
解除
催告をしても、どちらかが契約の義務を果たさないときに、
相手方が契約解除することです。購入者の理由による
解除で割賦販売の場合、
(納車前)契約の締結及び履行のために通常要する
費用を支払うことになります。
(納車後)車両を返却…割賦販売代金残額と返却後の
査定価格との差額をキャンセル料として支払う(合計で
割賦手数料と値下がり分を
支払う)ことになります。
車両を未返却…割賦販売代金残額相当額を
支払う(合計で割賦販売代金全額を支払う)ことになります。

(3)未成年者契約
未成年者契約が取消されると、契約ははじめからなかったことになり、
キャンセル料や損害金を支払う必要はありません。

3.納車直後の不具合で、交換はできるの?
●新車の場合
納車直後に不具合が見つかった場合、たとえ新車でも
すぐ交換ということにはなりません。
これは契約の不完全履行ということで、まず修理対応になります。
修理により、「中等の品質」を備えれば、
販売店は契約を履行したことになります。
修理しても「中等の品質」を備えることができなければ、
車の交換を要求できます。
交換ができない場合は、債務不履行で購入者は
契約解除することができます。

新車の品質(中等の品質)とは→
他の同種類の新車と比べて
遜色のない品質にあることをいいます。

●中古車の場合
中古車は特定の車を売買の対象にするので、
車両交換要求はできません。
しかし保証なしと言われて購入した場合でも、
「隠れた瑕疵」であれば無償修理を要求できます。
修理不能なら、契約の目的が達せられないので、
契約を解除することが出来ます。


本ページは下記の文献を参考にしております。

「消費者トラブル対応マニュアル(新車編)」

「消費者トラブル対応マニュアル(中古車編)」

社団法人自動車公正取引協議会発行
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社団法人 自動車公正取引協議会

新車購入時のポイント

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