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自動車買い取り店とのキャンセルトラブル

ここでは、「自動車買い取り店とのキャンセルトラブル」 に関する記事を紹介しています。
  
国民生活センターHPより
(1) 苦情の概要 (具体例)
 中古車を25万円で買い取り会社に売却する契約をしたが、
家族で話し合って売却しないことにした。
契約から3日後、解約を申し出たところ、キャンセル料として10万円を請求された。
約款にキャンセル料が明記されており、売り主が解約を申し出た場合、
売買代金100万円以下の場合は一律10万円のキャンセル料とのことだが、
契約時にそのような説明は受けていなかった。10万円のキャンセル料は高額なので、
支払いたくない。
(2) 小委員会の結論
 自動車買い取り会社の「売買代金100万円以下の場合は、
一律10万円のキャンセル料」といった契約約款の条項が、
消費者契約法第9条1号が無効と規定する不当条項に当たるか
について検討した結論は次のとおりである。
平均的損害については、消費者が解約を申し出た時期により、
自動車買い取り会社が単に買い取り契約の書面を交わした段階、
オークションに出品を予約した段階、
オークション会場に車両の陸送が済んだ段階、
落札者が現れた段階など、買い取り契約締結後の
当該事業者の事務処理状況の各段階によって、
平均的損害額は異なるものといえ、
単に買い取り契約の書面を交わしただけの処理段階では、
平均的損害は発生していないものと考えられる。
したがって、消費者が解約を申し入れた場合には、
事業者は上記の各段階の当該事業者としての平均的な損害を立証した場合に、
賠償を受けることができ、これを超える賠償金は
解約料、キャンセル料といった名目であっても、消費者からは
受領することはできないものというべきである。
不当条項に当たるか否かは、当該事業者により立証された平均的損害によらずに、
一律にキャンセル料を定め、平均的損害を考慮せずにこの条項を
適用するというのであれば、不当条項に当たるというべきである。
相談処理に当たっては、一律のキャンセル料を容認することなく、
上記の各段階ごとに当該事業者に発生する平均的損害を考慮し、
支払う必要があるキャンセル料の額について、相談者に助言を行うことになろう。
(3)理由(法的考察)
 1)消費者契約法第9条1号の「解除」に当たるか
 2)消費者契約法の「平均的損害」の意義
 3)消費者契約法の「平均的損害」の証明責任 について考察

契約書に記載されているからと言ってすべて、自動車買い取り専門店

の主張に従う必要はないので相談してみよう。

また、自動車買い取り専門店の契約書条項に、3ケ月以内の買い戻し特約

などの、買取店に一方的に有利な条項を入れて、後で、その条項を利用

して、ゴリ押しで買い戻しを求めてくる、自動車買い取り専門店もあるので

注意する。その場合も、国民生活センターに相談してみる。


 
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